示談の進め方

　示談書の形式は自由ですが、既製の書式を利用することもできます。（損害保険会社にも備え付けてあります。）しかし、次の事項は必ず記載しないと、あとで問題となることがあります。

・当事者名
・事故発生日時、場所
・加害車両の登録番号
・事故の状況
・示談内容、支払い方法
・作成年月日
・署名、捺印

 

　保険会社が間に入っている場合はあまり心配ないと思いますが、示談した内容を確実に履行させるために、また万一に備えるためには次のような措置が有効です。


１．違約条項を入れる
『約束を守らなかったら、日割り計算で加算金を取る』、『分割払いを怠ったら、残金は一時払いにする』などの違約条項を示談書の中に入れておきます。

２．連帯保証人を付けさせる
相手の近親者や知人など、資金力のある人を連帯保証人に付けさせ、確実に損害賠償を受け取れるようにします。

３．裁判をしなくても、強制執行が出来るようにしておく
これには次の方法があります。


・即決和解（訴え提起前の和解）
　当事者間での話し合いがまとまった段階で、相手方の住所を管轄する簡易裁判所に和解を申し立て、和解調書を作ってもらいます。和解調書は裁判の確定判決と同じ効力があり（上訴できません）、相手が履行しなければ、いつでも強制執行ができます。手続きも簡単なうえ費用も安く済むので（賠償金額にかかわらず一律2,000円の収入印紙と切手代、代書料等）便利な方法です。

・公正証書
　示談がまとまったら当事者双方で公証役場に行き、公正証書を作ってもらいます。その中に（債務不履行の場合は、すぐ強制執行を受けても異議はない）という強制執行認諾条項を入れておきます。これによって裁判をしなくても強制執行ができます。

 

　相手が示談交渉に応じなかったり納得できる条件が出ないなど、示談交渉が進まないときには、弁護士などの専門家に相談してみるほか、次のような方法が考えられます。

１．内容証明郵便で催促する
　内容証明郵便は、手紙の内容を郵便局長が証明する形式のものです。この郵便で（○○の損害を賠償せよ）という細則を配達証明にして出すので、相手との示談を進めるためには有効です。相手が応じず、後で争いになったときなど相手の不誠意を証明する証拠にもなり、また時効の中断事由にもなります。

２．仮処分を申請する
　被害者が毎月の生活費や治療費に困る場合などは、裁判所にいわゆる仮払いを求める仮処分を申請することができます。審議が非常に早く始められ、裁判所が申請を認めれば、決定（支払い命令）が出されます。

　決定が出ると、続いて強制執行を行うことができ、動産を差し押さえれば１週間ほどで競売・現金化できるので、申請からだいたい10日ぐらいでお金を入手できます。しかし、決定が出るとほとんどの場合、加害者があきらめて支払いに応じてきます。

 

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